全日本トラック協会とは？

トラック運送業者にとっては欠かすことができない存在で何かと
業界のために動いてくれてはいるもののトラック協会とは
一体どのような組織なのでしょうか？

通称トラック協会

埼玉県トラック協会

　全日本トラック協会とは、1948年2月に設立された日本の運送会社で構成されている業界団体のことで、東京都新宿区西新宿1-6-1新宿エルタワー19階に本部を構える公益社団法人です。
　トラック協会は47都道府県の地域単位で支部を持っていて、東京都トラック協会、大阪府トラック協会、愛知県トラック協会などなど…といった形で全国的に配置されています。

※業界団体
業界団体とは企業や団体など特定の業務に携わる個人を会員として構成される非営利団体のことで、業界全体にとってのメリットやデメリットなど共通する課題に対して、共同しつつ個々の企業の名前を表に出さずに対応することを目的とする組織です。

※公益社団法人
一般社団・財団法人法に基づいて設立された一般社団法人で、公益法人認定法に基づいて公益性を認定された社団法人のこと。
全日本トラック協会は2012年の4月1日から内閣総理大臣から公益社団法人の認定を受けました。

全日本トラック協会の仕事

業界のイメージアップも仕事です

　全日本トラック協会は以下の

• トラック運送事業の適正な運営、健全な発展の促進
• 公共の福祉に寄与するための事業の発展
• 事業者の社会的・経済的地位向上と会員間の連携・協調の緊密化

といった活動を目的としていて、具体的には各都道府県のトラック協会が挙げる要望事項というものをもとに国土交通大臣や関係省庁、トラック輸送振興議員連盟などなど…に掛け合うことで業界の利益を確保したり、時には世論に対するアピールなどを行うためにACのように広告を出したりしています。
　また、内部的にも環境・エネルギー対策、交通安全対策、ドライバーの実態について調査したりといわば業界の世論とも言うべき存在です。

　ちなみにホームページでは業界団体の利益追求から「街でみかけたおもしろトラック」、「トラックの早わかりミニ知識」などトラックドライバーでなくても気になってみてしまうようなコンテンツまで充実したものが提供されています。

CNGトラックはお得か否か

代替エネルギー車としてさらなる活躍が期待されるCNGトラックですが
地球にもやさしい今最もクリーンなこの技術は経済的にはお得
なのでしょうか、それとも損をしているのでしょうか？

CNGトラックについて

天然ガス

CNGトラックとは

　CNGとはcompressed natural gasの略語のことで、つまりは天然ガスのことを表していて、天然ガスを燃料とするエンジンを搭載したトラックのことをCNGトラックと呼んでいます。

　CNGトラックに用いられるエンジンはこれまでのディーゼルエンジンとは違う特殊なものなので、分類の詳細としては軽油を燃料とするディーゼルトラック、ガソリンを燃料とするガソリントラック、天然ガス(と化石燃料)を燃料とするCNGトラックと実用化はされていませんが電気(と化石燃料)で走行する電気トラックと4つの種類に大別することができますね。

CNGトラックの特徴

　CNGトラックを導入する大きなメリットとしては、ディーゼルエンジンを搭載した自動車より排気ガス中のPM・NOx・SOxといった有害物質が大幅に少ないということが挙げられ、環境対策を重視した自動車燃料として広まりつつあります。
　また、天然ガスは発熱量あたりのCO²排出量が化石燃料の中で最も低いので温暖化対策として有効です。

　ちなみに天然ガス自動車のエンジンはバスやトラックに搭載されているディーゼルエンジンベースのものとバンなどに搭載されているガソリンエンジンベースのものがあります。
　ディーゼル車と比較した天然ガス自動車の排出量の比較は

• 窒素酸化物　60～70%低減
• 二酸化炭素　20～30%低減
• 硫黄酸化物　100%低減
• 黒煙　100%低減
• バス車両の室内騒音量　5～6%低減
• バス車両の価格　2,407万円(ディーゼル車は1,415万円)/1台
• バス車両の燃費　41円(ディーゼル車は17円)/1km

となっています。

CNGトラックの購入はお得？損？

CNGエンジン

CNGのメリット

　天然ガストラックを利用する最大のメリットはガソリン車やディーゼル車に比べて大幅に環境性能が高いことですが、他にもガソリン車よりも燃料費、車両自体の価格、補助金制度や税制優遇などによって年間のランニングコストが安く済むという点が挙げられます。
　その額は年間36,000km走行する場合で1台あたりおおよそ30万円程度の経費削減になるという試算もあります。

CNGのデメリット

　一方で天然ガストラックは現時点では決して普及しているとは言いがたく、燃料の充填場所が少なく場合によっては遠方のスタンドまで補給しに行くことによって上記のメリットが薄れてしまいます。
　また、天然ガス自体の性質としてガソリンよりも温度が低い＝エネルギーが少ないということで燃費がディーゼル車よりも良くなるということは今後も考えにくいです。

　しかし、やはり最大の問題点としてはガソリンや軽油などと違って天然ガスには燃料の潤滑性がないので各部の磨耗が激しく故障しやすいという点があり、あまり知られていないだけにやっかいですが強化されたパーツに交換することである程度は改善できるようです。

まとめ

　このようにCNGも夢の技術というわけではなくどちらも一短一長という印象なので、話題に踊らされて気軽に変えてしまうのではなく業務体質に合ったトラックを購入するのが正しい選択と言えるでしょう。
　おそらくルート便など一ヶ所で一度に補給が行える仕組みがある、あるいは新車買い換えのスパンを5年以内に行なっているので寿命をあまり考えなくて良いといった運送業者にはCNGトラックが向いていそうですね。

各メーカーのCNGトラック(商用車)

※一部車両は改造が必要です。

• ハイエースバン(トヨタ)
• アトラスF24(日産自動車)
• 小型コンドル(UDトラックス)
• ミニキャブ(三菱自動車)
• ファイター(三菱ふそう)
• ハイゼットカーゴ(ダイハツ)
• エルガ(いすゞ自動車)
• エルフ(いすゞ自動車)
• フォワード(いすゞ自動車)
• タイタン(マツダ)

自衛隊の73式トラックとは？

陸上自衛隊で使用されている特殊な車両である73式トラック。
あまり知られていない自衛隊でも使われているトラックについて。

自衛隊で使われているトラック

野外炊具I号(改)

　現在の物流においてトラックが支える陸運はもはや現代社会の生活を支えるためにはなくてはならない存在で仕事ごとの用途にわせてさまざまなタイプのトラックが製造されていますが、中でも最も特殊な車両の1つとして自衛隊で使われている自衛隊専用トラックというものがあります。

　特に73式トラックと呼ばれるタイプのものは陸上自衛隊の部隊では全ての職種部隊に配備されている車両なので見たことがある人ももしかしたらいるかもしれませんね。
　ちなみに73式トラックの豆知識ですが、73式大型トラックはいすゞ自動車によって製造されていて73式小型トラックは三菱自動車(三菱ふそうではない)によって製造されています…その理由まではわかりませんが。

　他にも自衛隊のトラックには何千リットル以上も水を運べるようなものから後ろの荷台部分がシェルターになっているものまで用途に合わせていろいろなものが作られています。
　ちなみに画像右側の車両は自衛隊の野外炊具と呼ばれるシリーズのトラック？で、数百人分の食事を1度に作ることができるという代物です。
　1台あることで部隊の生活レベルが10段回アップするとまでいわれるその性能の高さから「自衛隊の最終兵器」とまで呼ばれます。

73式トラックの仕様など

　ちなみにwikipediaによると、どうやら73式トラックは諸元表までが公開されているようで次のようなデータになっているそうです。

73式小型トラック
長4.14m×幅1.765m×高1.97m
車体重量　1940kg
乗車定員数　6人
積載量　440kg
最高速度　135km/h
出力　85kW

73式大型トラック
長7.150m×幅2.485m×高3.080m
車体重量　8570kg
乗車定員数　22人
積載量　3.5～6.0t
最高速度　105km/h
出力　285PS

　73式小型トラックはいわゆる普通の小型トラックと同じような仕様のようで普通自動車免許でも運転できそうですが、73式大型トラックの方は車両重量が8.5tとなっているので中型自動車に分類(旧普通免許でも不可能)されて運転免許は限定なしの中型以上が必要になるようです。

自衛隊のトラックについての豆知識

自衛隊の活動風景

　そんな自衛隊の73式トラックですが、実は自衛隊のトラックにはあまり知られていないいろいろと信じられないようなルールがあるのでいくつかまとめていきたいと思います。

・道路交通法の規制を受けない
実は、自衛隊の車両は道路交通法は適応されません。
ただし、それは「構造」に限っての話で「運行」に関しては道路交通法が適応されるので信号無視やスピード違反をやりたい放題！というわけではありません。
しかし、道路交通法の適応範囲外の改造などを行うことはあるようです(自衛隊法の適応範囲内ならばOKなので)。

・自衛隊の車両を遊びに使っても良い
自衛隊車両は自衛隊員とその家族が遊びで使っても良いということが規定で認められています。
これには驚く人も多いようで、自衛隊車両を使って家族で海水浴に来ていたりホテルに集団旅行へ行ったりする様子などが目撃されているようです。 モラル的な問題があるのかないのかと言われると微妙なラインですが、悪用しているわけではないですし少なくとも自衛隊員に否はないので日ごろの労をねぎらう意味でうるさく言うのはやめておきましょう。

・自衛隊の車両は払い下げしない
国によっては軍の品物を払い下げという形で一般市民に回していることがあり、ドイツ空軍のジャンパーなどは日本の古着屋などでもおなじみですよね。
しかし73式トラックをはじめとした自衛隊の車両は残念ながら廃車となってもきちんと管理＆破棄されるので一般市民の手に回ることはないようです。
ただ、海外サイトなどで稀に自衛隊車両の取引が行われることもあるらしく、真偽は不明ですがもし入手することが出来れば現地の自動車証明と日本の税関で発行される自動車通関証明書によって晴れて日本のナンバーを取得することができるという夢のある話も。

トラックの架装メーカー

シャーシを製造するトラックのメーカーと架装部分を
製造する架装メーカーによってはじめて完成するトラック。
あまり知られていない日本のいろいろな架装メーカーとは？

架装メーカーの仕事

トラックのシャシ

　私たちが普段目にするトラックは内部の構造はシャーシ(シャシ)とボディの2つのパーツに大きく分けることができます。

　片方はトラックの運転席やエンジンなどの駆動部と骨組みからなるシャーシと呼ばれるもので、これは人間で言うところの骨と内臓に該当します。
　もう片方はボディと呼ばれる車両後部の荷台の部分に当たる部分で、ここにレゴブロックのようにいろいろな荷台を搭載することではじめて1つのトラックとして機能します。

　例外的に平ボディのトラックだけはメーカー側が制作している場合が多いのですが、ダンプやミキサーといった普段から見慣れている特殊架装のトラックもほとんどすべて架装メーカーによって製造されているのです。

いろいろな架装のトラックたち

いろいろな架装のトラック

　トラックの架装はその業務に応じて非常に多くのボディタイプが製造されていてその数は1000を軽く越えるとまで言われています。
　少しだけ例を挙げると、誰もが知ってるダンプやミキサーといった有名なタイプのものから穴掘り建柱車やコンクリートポンプ車といったトランスフォーマーに出てくるような見ただけでびっくりするような架装まで業務の数だけトラックの種類があるといっても過言ではないでしょう。

日本のトラック架装メーカー

• コマツ(東京都)

• 日本を代表する世界的企業の1つ。

• キャタピラージャパン(東京都)

• アメリカのキャタピラー社と
• 三菱重工業との合弁企業。

• コベルコクレーン(東京都)

• 神戸製鋼グループに属する
• 日本の建設機械メーカー。

• 三菱重工業(東京都)

• 三菱グループ御三家と呼ばれる
• 三菱グループの中核企業。

• 酒井重工業(東京都)

• 100年前から建設機械などを
• 製作する日本のメーカー。

• 日立住友重機械建機クレーン(東京都)

• 日立建機のクレーン部門と
• 住友重機械グループの
• クレーン会社を合併した
• クローラクレーン専門の会社。

• 日立建機(東京都)

• 日立グループに属する日本の
• 建設機械メーカー。

• コベルコ建機(東京都)

• 神戸製鋼グループに属する
• 日本の建設機械メーカー。

• ボマークジャパン(茨城県)

• 道路機械の世界トップである
• 独ボーマク社のメーカー。

• 川崎重工業(兵庫県)

• 明治時代の造船所に始まる
• 日本の老舗企業。

• 住友建機(東京都)

• 住友グループの建設機械
• メーカー。

• 新明和工業(兵庫県)

• 兵庫県の日本の機械メーカーで
• 元は川西財閥傘下の航空機
• 製造会社。

陸運の盛んな地域

今や日本の物流のすべてを支えているといっても過言ではない陸運。
とりわけトラックの運送の需要は非常に高いですが、果たして最も
陸運が盛んな地域はどこなのでしょうか。

トラック輸送データ集

　トラックにおける陸運に関しては全日本トラック協会から毎年トラック輸送データ集
というものが発行されていて、それによると各都道府県の保有車両数と事業者数は
次のようになっています。

各都道府県別のトラック保有台数

1. 北海道(186,199台)
2. 愛知(136,756台)
3. 東京(129,960台)
4. 埼玉(117,684台)
5. 大阪(111,184台)
6. 千葉(101,276台)
7. 神奈川(95,873台)
8. 福岡(91,851台)
9. 静岡(87,196台)
10. 茨城(89,100台)
11. 兵庫(72,837台)
12. 岐阜(58,672台)
13. 群馬(57,489台)
14. 栃木(55,524台)
15. 新潟(54,352台)
16. 宮城(52,210台)

17. 広島(51,998台)
18. 長野(49,860台)
19. 福島(48,564台)
20. 岡山(44,056台)
21. 三重(41,782台)
22. 鹿児島(37,450台)
23. 熊本(36,351台)
24. 京都(35,370台)
25. 青森(34,103台)
26. 岩手(33,992台)
27. 愛媛(27,846台)
28. 滋賀(27,763台)
29. 富山(27,597台)
30. 宮崎(26,950台)
31. 山口(25,885台)
32. 山形(25,639台)

33. 沖縄(25,516台)
34. 石川(24,877台)
35. 大分(23,461台)
36. 奈良(21,953台)
37. 秋田(21,946台)
38. 香川(21,505台)
39. 長崎(19,167台)
40. 山梨(18,904台)
41. 佐賀(18,646台)
42. 福井(18,468台)
43. 和歌山(17,260台)
44. 徳島(16,558台)
45. 島根(13,766台)
46. 高知(13,645台)
47. 鳥取(11,162台)

各都道府県別のトラック運送業者数

1. 北海道(3,795事業者)
2. 愛知(2,957事業者)
3. 東京(5,815事業者)
4. 埼玉(3,565事業者)
5. 大阪(4,621事業者)
6. 千葉(2,307事業者)
7. 神奈川(2,780事業者)
8. 福岡(2,165事業者)
9. 静岡(1,804事業者)
10. 茨城(2,379事業者)
11. 兵庫(2,321事業者)
12. 岐阜(972事業者)
13. 群馬(1,233事業者)
14. 栃木(1,200事業者)
15. 新潟(856事業者)
16. 宮城(1,299事業者)

17. 広島(1,701事業者)
18. 長野(705事業者)
19. 福島(1,072事業者)
20. 岡山(1,307事業者)
21. 三重(989事業者)
22. 鹿児島(1,136事業者)
23. 熊本(916事業者)
24. 京都(1,046事業者)
25. 青森(910事業者)
26. 岩手(649事業者)
27. 愛媛(814事業者)
28. 滋賀(590事業者)
29. 富山(688事業者)
30. 宮崎(487事業者)
31. 山口(715事業者)
32. 山形(446事業者)

33. 沖縄(978事業者)
34. 石川(859事業者)
35. 大分(522事業者)
36. 奈良(701事業者)
37. 秋田(432事業者)
38. 香川(627事業者)
39. 長崎(598事業者)
40. 山梨(535事業者)
41. 佐賀(478事業者)
42. 福井(508事業者)
43. 和歌山(612事業者)
44. 徳島(448事業者)
45. 島根(472事業者)
46. 高知(509事業者)
47. 鳥取(362事業者)

各都道府県の陸運の特徴

トップクラス

東京

　北海道が保有台数や事業者数ともにトップクラスの数を誇るのは除外するとして、2位以降は愛知、大阪、東京、福岡といった各首都圏の政令指定都市が続く順当な結果となっていますね。
　各地方の主要都市に続いては関東地方、中部地方といった周辺の隣県がランクインしていて各地域の人口や面積などを考慮しても妥当なところでしょう。

イレギュラー

　イレギュラー的な特徴的な点が表れた地域は、海がないにも関わらず上記の主要都市に匹敵するほど陸運が盛んな埼玉県や逆に人口の割にトラックによる運送が行われていない京都府などは気になるところです。
　埼玉といえば国道16号線や国道17号線をはじめとした主要道路のほか京都まで通ずる中山道が通っているなど、東京の隣県に位置していることに加えて人口数や交通事情といった諸事情が含まれていると思われます。
　京都府は「碁盤の目」とも呼ばれるほどきちんと区画整理が行われていることは有名ですが、それ以上に文化遺産などの影響で道が狭く交通渋滞が起こりがちなことに加えて観光客も多いなどの理由で不便が多いので、トラック以外のその他の運送手段が発達しているのではないかと推察します。

上位と下位

鳥取

　日本国内でおいて最も陸運が盛んな地域は愛知県で、車社会であることや交通事故や交通マナーの悪さNo.1と言われることからも名実ともに日本一と考えて良いでしょう(絶対数が多いので相対的に悪いように思えてしまうという現象)。
　トラックの保有台数・運送業者ともに最下位の結果となった鳥取県ですが、鳥取県は47都道府県において人口が59万人と群を抜いて一番低いことで知られていますし順当な結果といえるでしょう。

参照した資料

• 平成22年度トラック輸送データ集2010
• 平成22年度版トラック輸送産業の現状と課題

トラックの歴史

現在の物流には欠かせない存在ともいえるトラック。
そのトラックにはどのような歴史があるのでしょうか。

トラック(運送)の歴史

紀元前

馬車

車輪の発明によって紀元前3000年ごろのメソポタミア文明で荷車が登場。
さらに、馬やロバや牛などに引かせる荷車は紀元前2500年ごろのシュメール文明で用いられたと考えられています。
いずれも一度に大量の農作物を運ぶための手段となり1900年ごろまで利用されました。

1771年

キュニョーの砲車

1765年に蒸気機関が実用化されると産業が大きく変化し、産業用動力源として大いに活用されました。
この蒸気機関を小さくしてクルマに搭載したのがフランスのルイ15世軍の技術大尉であったニコラス・ジョセフ・キュニョーで、キュニョーが開発したキュニョーの砲車は世界最初の自動車として認められています。

1897年

ディーゼルエンジン

1892年、ルドルフ・ディーゼルによってガソリンエンジンよりも25%も熱効率の良い動力機関として、ディーゼルエンジンが開発されました。
(※公開は1897年)

1914年

トレーラー

1896年にダイムラーがトラックを製造して以来、数多くのメーカーがトラックを作ったことで物品輸送は目覚しい発展を遂げました。
そんな中、より多くの荷物を一度に運ぶ輸送手段として世界初となるフルハーフのトレーラが、アメリカで開発されました。
開発したのはなんと鍛冶屋を営んでいたオーガスト・C・フルハーフで、もともとはボートの運搬用として開発されましたが近代的なトレーラの元祖といえるでしょう。

1923年

初期のベンツ

ディーゼルエンジンは発明後に次々に改良が加えられながら軽量・小型化が進みました。
初期の自動車(商用車)用ディーゼルエンジンのひとつとしては1923年に製造されたダイムラー・ベンツのOB2型が有名です。

歴史上最も古い車たち

キュニョーの砲車

キュニョーの砲車は、元々は軍事用に開発されたもので「馬の代わりに蒸気機関を使って大砲の牽引に使えるかどうか」という目的で作られました。
1台目(1号車)が製作されて試運転で走行した1769年が自動車誕生の年とされているほか、2台目(2号車)は現存する最古の自動車として保管展示されており見学が可能である点など人類にもたらした影響は計り知れません。
ちなみに、キュニョーの砲車はブレーキなど停止するための装置が搭載されていなかったので初めての試運転中に事故で破損。
初めての自動車が初めての走行で初めての交通事故を起こすという結果に終わっています。

いすゞ

日本で国産自動車のレベルアップを図るために商工省標準型自動車の製造が開始されたのは1920年頃からで、石川島自動車製造所と東京瓦斯電気工業とダット自動車製造の3社が共同で携わりました。
この結果TX40型トラックをはじめ、TX35型トラックやBX40型バスが製造され、1932(昭和7)年に完成。
これらの車両は伊勢の五十鈴川にちなんで「いすゞ」と命名…そう、つまり「いすゞのトラック」でおなじみのあのいすゞ自動車です。

陸運局（運輸支局）とは？

中古車や中古トラックの買取などで度々耳にする陸運局とはどういう機関なのでしょうか。
売買だけでなく、譲渡するときにもお世話になる事になるので、知識を得ておきましょう。

現在は地方運輸局

地方運輸局の管轄地域

陸運局とは、かつての運輸省の地方支分部局である地方陸運局や下部組織である陸運支局、陸運事務所の総称として使われていました。
運輸省が2001年に建設省、国土庁、北海道開発庁と統合されて国土交通省となり、陸運局の機能は幾つかの組織に分割されました。

現在でも陸運局という呼称が用いられますが、自動車・トラック等の名義変更や国内の自動車の登録などにあたっては地方運輸局と運輸局の管轄下にある運輸支局が担当しています。

自動車の買取・販売、譲渡などで所有者が変わる場合には運輸支局での手続きが必要となり、買取業者はこの手続を代行するところが多いです。

基本的には名義変更は所有者自ら行うことが原則となっており、買取業者に任せる場合は委任状が必要になります。
→参考：トラック買取に必要な書類

他にも車検も全般的に担当しており、車検証の登録等もこの運輸支局が管轄となっています。
車検証の紛失や汚損なども運輸支局で再発行できるので、車の事で困ったら運輸支局に連絡してみましょう。

地方運輸局の仕事

観光での地域活性化も仕事です

地方運輸局は運輸・交通に関する業務を担当しており、全国を9つの地域、北海道、東北、関東、北陸信越、中部、近畿、中国、四国、九州に分割して管轄してます。
それぞれの運輸局が運輸支局と呼ばれる、支局を擁しており、自動車の登録などはこの運輸支局に届出ます。

地方運輸局の仕事は乗り物の安全を確保し、正確に人や荷物を輸送できるようにすることであり、乗り物の安全を確保する目的で行なっている車検も地方運輸局の仕事として位置づけられています。
→参考：日本の車検、海外の車検

事故をおこした交通事業者への対応も地方陸運局の仕事となっており、監査をおこない、同様な事故が起こらないように防止策を検討します。
場合によっては安全基準や制度の見直しを行います。

また、交通の活性化による観光資源の有効利用なども同時に担っており、検査・登録や運輸事業の許認可・監督などと同じく、重要な仕事として考えられています。

運輸局の主な仕事をまとめると

• 鉄道、自動車、船舶の検査・登録など
• 運輸事業の許認可・監査など
• 観光事業と地域の活性化など

主にこういった仕事を地方運輸局は担っています。

日本の車検、海外の車検

当たり前のこととして定期的にやっている車検ですが、日本の車検は特殊だということを知っていますか？
今回は中古車市場にも影響を与える車検について。

車検制度について

車検というのは略語で、正式には「自動車検査登録制度」と言います。

自動車が保安基準に適しているかを確認する検査と、検査に通った自動車の所有権を公証するために登録する制度です。

詳しくは以前に記述しましたのでそちらを参照していただきたいです。
→参考：車検の有無は買取に関係するか

車検を通っていない車は御存知の通り、走らせることは出来ません。
トラックに限らず車を持っている人にとっては厄介なものですが、日本の車が壊れにくいと言われたり、海外で日本の中古車がよく使われることの背景にはこの車検制度の違いが大きく関係していると思われます。

日本の車検

しっかりと検査されます

一般的に車検と言われるのは使用中の自動車の検査証（車検証）の有効期限を伸ばす「継続車検」と言われる車検で、一定期間ごとに行われているものです。
車検の回数を重ねるごとにあれもこれもと修理する箇所が増えてうんざりしますが、実は国家単位でここまで厳しい車検を実施している国はとても少ないのです。

そして何より、車検にかかる費用も実はそんなに高いわけではなくて、高く感じる原因は実は車検のたびにかかる重量税と自賠責保険だったりします。

車検の費用内訳としては

1. 自賠責保険
2. 重量税
3. リサイクル料
4. 代行手数料（代行者によって変動）

代行というだけあって、車検（自動車の整備）はそもそも自動車を運転する人（所有者）の義務・責任として課されているものであり、最近では自分で運輸支局に持ち込むユーザー車検も定着してきました。
日頃の乗り方次第（メンテナンスをこまめにやれば）では費用がある程度抑えられることもあり、メリットもあるのですが、メンテナンスが不十分になることがあり、走行中に故障して事故などを起こしても全てが自己責任。
海外の車の事情を聞くと走行中に止まるなんて話はよく聞くし、日本の車のように何十年も走るなんてことは考えられないとも言われます。

自動車メーカーもこの厳しい車検を何年も通るような自動車を作らなければならないので、新車も壊れにくいものを作るのは経営努力となります。そうしないとユーザーからすぐに使えなくなるメーカーという烙印を押されますからね。

車検の意義は事故を未然に防ぐことであり、ユーザー視点で見るとその意義を理解し難いというのは仕方ないことかも知れません。

しかしながら重量税はなんか納得出来ないというのはわかります。
→参考：中古トラックの維持に必要な費用

海外の車検

車検がないと・・・

日本の車検に対して、海外の車検はどうでしょうか。

よく聞く話としては「アメリカには車検がない」という話ですが、半分正解で半分外れです。
アメリカは国家単位で車検を義務付けておらず、州単位でそれぞれの基準で車検を行なっており、州によっては車検がない場合もあります。
こんな状態だったら州をまたいで車検をごまかすような方法も出てきそうなものですが、どうなんでしょうかね・・・。

その他の国でも車検は義務付けられていたり、そうでなかったりしますが、欧州諸国は比較的厳しい車検が実施されています。
欧州でも車検は事故の未然防止と近年では排出ガス低減が目的として行われており、EU加盟国に対しては定期的な自動車検査を義務付けられています。
明確な目標値と車検導入による効果も公表されており、ザル検査ではない実施状況が浮き彫りになっています。

国によっては検査さえすれば車検証を発行してくれたり、車検自体も数十分で完了してしまうなど検査が検査として成り立っていないという国もあるので、海外旅行などで現地で車をレンタルするときには日本と同じ感覚では運転できませんね・・・。