トラックの購入で必要になる書類

自動車の登録には幾つもの書類が必要になります。
どういった書類が必要になるのか、予め確認しておきましょう。

トラック購入時(自動車の登録)に必要になる書類

自分でやるのは大変・・・

トラック購入時に必要になってくる書類をリストアップしますので、購入される際には参考にしてください。
自動車の登録には幾つかの書類が必要になりますが、購入店が手続きは代行してくれる事も多いので、購入時には販売店に確認するようにしましょう。


加えて、買い取りの時に必要な書類も確認しておきましょう。

→参考：トラック買取に必要な書類



委任状

車両の登録に関する手続きを販売店などに代行して貰う際に必要となります。 本来自動車の登録は所有者が行うべきものなので、委任状には本人からの依頼であることを証明するため、印鑑登録されている実印が必要になります。


自動車保管場所証明申請書[車庫証明]

車両の保管場所を所轄の警察署に申請するために必要な書類です。


保管場所使用権原疎明書面[自認書]

車庫証明で申請した保管場所の土地が申請者本人が所有する土地である場合に添付する書類です。
自分の土地であることを証明する(自認)ためのものになります。


保管場所使用承諾証明書

車庫証明で申請した保管場所の土地が申請者本人が所有する土地以外である場合に添付する書類です。
保管場所の土地を所有する方の承諾が必要になり、家族であろうとも書いて貰う必要があります。


保管場所の所在図・配置図

申請社宅から保管場所までの行き方または位置関係がよく分かるように、地図で示す「所在図」と、保管場所の車両を置くスペースを記入し、道路からの出入りができるのか確認できるようにする「配置図」の提出も必要となります。
公安委員会の方が現地調査で確認に来るので、虚偽の報告が内容にしましょう。
また、警察の方で認識されているスペース以上の台数が申請されたら申請が通らないとのことなので、申請前に他に使用している方がいないかも確認しておきましょう。


事業計画変更(増車・減車)事前届出書

事業用の自動車登録には、各運輸支局で把握している各事業所の自動車保管場所面積や登録台数を管理しているため、車庫証明が必要ありません。
そのため、増車や減車があった場合にはその都度この書類を提出する必要があります。


事業用自動車等連絡書

事業用自動車の場合は、事業計画変更(増車・減車)事前届出書の提出と届出が終わると、事業用自動車等連絡書に受け付け印を押してもらえます。
事業用自動車の登録にはこの受付印である経由印が記された事業用自動車等連絡書が必要になります。

トラック買取に必要な書類

あらゆる契約には書類が必要です。
トラック買取にはどのような書類が必要なのでしょうか。

新たに作成する書類

用意する書類は少ないです

買取に必要な書類は以下のページを参考にさせて頂きました。
→参考：トラックジャパン-必要書類一覧（売却）

委任状

通常、自動車の登録や名義変更の手続は自分でやることになっています。
売却時には一旦、買取業者の所有物となって、購入者が現れたら購入した人の所有物となります。
この自動車の名義変更を買取業者に代行依頼するためのものです。

使用目的が空欄になっていることが多いですが、自動車の扱いに関することにしか使えない様式になっているはずなので、悪用される事は殆ど無いと思われます。

不安があれば、 買取業者の方に空欄に記入してもらったあとで記名押印すると良いと思います。

譲渡証明書

他の人に自動車の所有権を譲る、つまり、車を売ったということを証明するためのものです。

この譲渡証明書が無いと、あとあと新たな所有者が事故を起こした時などにトラブルが起こりえます。

事業用自動車等連絡書（事業用自動車の場合）

事業用自動車（人や荷物を運ぶ自動車、緑ナンバー）の場合は、使用をやめることを陸運局（運輸支局）に届け出る必要があります。

印鑑登録証明書

所有者の印鑑登録証明書。
法人の場合は法人の印鑑登録証明書が必要になります。
申請する者が支配人である場合は、本社の所在証明として、謄本などが必要となります。

すでに所持している書類

自賠責保険証明書

概ねダッシュボードに入っていると思います。
常に車に携帯している必要のあるものなので、車のどこかにおいてあるはずです。
もしなくしてたり、破れてしまっている場合は再発行できるとのことなので、保険会社に連絡しましょう。

車検証

こちらもダッシュボードにあるのではないでしょうか。
自賠責保険証明書と同様に、汚損・破損は再発行できます。 陸運局で可能です。


自動車納税証明書

こちらは携帯する義務がないので、もしかすると別の場所に保管しているかも知れません。
なくしてしまった場合は再発行も可能です。